ネットの口コミから厳選されたファクタリング会社を一挙紹介!

ファクタリングのトラブルを避けるための債券譲渡登記

売手の企業が債権を売却することで、決済日をまたずに資金調達ができる仕組みにファクタリングがあります。本来は、企業が保有する債権を買い取って代金の回収を行う金融業務を指し、買手となるファクタリング会社は額面よりも安く買い取ることで利益を得ることになります。

ファクタリングは、現在、売掛金や診療報酬など様々な債権を対象に活用されていますが、債権デフォルト(不履行)に対して売手の責任が遡及されないノンリコースと、遡及されるリコースの2つがあります。一般的にはノンリコースが用いられているもののリコースとなるケースもあり、リコースの代表的なものとしては銀行が提供をしているタイプが該当します。

このタイプでは売手が買い戻す特約(償還請求特約または買戻し特約)が付いており、仮に買取られた売掛金が決済されない場合には売手側が最後まで責任を持つことになります。いわゆる融資型と呼ばれ、ファクタリング会社が提供する場合には貸金業の登録が必要になります。

ファクタリングの仕組みには3者間契約と2者間契約の2つがあります。まず、3者間契約は最も基本的な方法になり、ここでは、ファクタリング会社と売手が債権譲渡契約を結び、売手が売掛先に譲渡通知を送付することになります。譲渡代金はファクタリング会社から売手に支払われ、売掛金代金は決済日に売掛先からファクタリング会社に支払われ取引が終了します。3者間契約は最も正攻法な方法となりますが中小企業間で敬遠されるケースが多く、大きな理由として譲渡通知の存在があります。債権を売ることで経営状態が懸念されたり、その後の取引を断られるのではないかといった心配をする企業が多く、ほとんどの場合では譲渡通知を必要としない2者間契約が利用されています。

2者間契約ではトラブルに注意が必要になります。2者間取引とはファクタリング会社から売手に代金が支払われるまでは3者間契約と同様です。異なるのは売掛金が決済日に一旦売手に支払われ、その後ファクタリング会社に売掛金の支払いが行われる点があり、この場合、ファクタリング会社にとっては債権の保全が重要な要素になります。懸念される内容としては、債権の複数譲渡、入金された代金の流用などがあり、ここでは何らかの対策をしておくこくことが必要になります。

トラブル防止で最も多く利用されるものに債権譲渡登記があります。例えば、売掛債権100万円に対して、仮に80万円で2社に売却をした場合には160万円もらうことになりますが、この場合、決済日に1社分100万円が不足することになりトラブルとなります。登記をしておくことは法律上で債権の保有権が認められることになり、ファクタリング会社は安心して買取ることが可能になります。

2者間契約の問題の1つに民法に抵触しないのかという点があります。2者間契約では売掛先に譲渡通知をすることなく債権の売却を行いますが、民法466条においては「債権は譲り渡すことはできるが、当事者である債務者が反対をした場合には適用できない」とあります。これは、相手が承諾をした場合のみ譲渡が可能であることを意味しています。
この問題に関しては、2者間契約の時には債権譲渡契約と一緒に集金業務の委託契約を結んでいることがポイントになります。まず、通知は、債権者が代わったことを知らせておかないと、旧債権者に支払ってしまって新債権者が売掛金を受取れないというトラブルを回避するために設けられています。
2者間契約の場合には、譲渡と共に、ファクタリング会社と譲り渡した売掛金の集金業務を受諾していることがあり、ここでは、あくまでも決済日に売掛金を旧債務者が受け取るようにしていることで譲渡通知を必要としない解釈が行われています。

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