ネットの口コミから厳選されたファクタリング会社を一挙紹介!

建設・不動産業界ではスタンダード「保証ファクタリング」の仕組み

一般にファクタリングといえば売掛債権を専門業者に売却し、早期に現金化できるシステムを指しますが、保証ファクタリングとは売掛債権の完全な回収を専門業者が保証することを言い、債権回収期間を短縮できるわけではありません。

言うまでもなく、売掛債権には常に貸し倒れのリスクが伴います。特に建設業や不動産業など、一件あたりの取引額が大きく、回収までのスパンが長い業種の場合、ひとつの取引先の倒産が経営に大きなダメージを与え、連鎖倒産を招くことが少なくありません。このようなとき保証ファクタリングを利用していれば、倒産した会社のかわりにファクタリング会社が売掛金を支払ってくれます。いわば保険の一種として多く用いられているサービスです。

保証ファクタリングの仕組みは、まずファクタリング業者との間で基本契約を結びます。業者は取引先の信用調査を行って、限度額や料率を決定します。このとき取引先の信用度が低ければ、審査に落ちる場合もあります。基本条件で合意すれば個別の売掛債権について契約を結び、手数料を支払ってサービスの利用を開始します。

もし取引先が倒産したり、会社更生・任意再生などの法的手続きが開始されたりした場合には、売掛債権に相当する金額が支払われます。ほかにも手形や小切手が不渡りになったとき、手形交換所から取引停止の処分を受けたとき、取引先が閉鎖されたり代表者が行方不明になったときなどが、サービスの対象になります。

ここでファクタリング業者に信用調査を代行してもらえることは、大きなメリットのひとつと言えます。特に小規模な建設業者などが、取引先の詳細な情報を調査するのは簡単ではありません。よく分からない相手といきなり高額の取引を始めるのは不安があるとき、このシステムを利用すれば貸し倒れの心配がなくなり、積極的な新規顧客の開拓が可能になります。

逆に長年つきあいのある顧客に経営難の噂があるとき、取引を打ち切りたくても打ち切れないことがあります。こうした場合にも売掛金に保険をかけておけば、安心して取引を続けることができます。基本的にファクタリング業者は、取引先に知られないように審査を行うため、黙っていれば保険をかけたことがバレることはなく、相手に悪い印象を与えずに済みます。

保証ファクタリングのデメリットは、相手先が倒産しないと手数料が無駄になることで、いわば掛け捨ての保険と同じです。通常のファクタリングのように、一時的な資金難を解消する効果はありません。また審査の結果によっては、支払いの上限額が制限されることもあり、売掛債権が100%回収できるとは限らない点に注意が必要です。

万が一相手先に契約がバレてしまったとき、その後のつきあいに悪影響を与える可能性も否定できません。このような欠点はあるものの、大口の取引先が多く貸し倒れリスクの高い業界では、スタンダードなサービスになっています。

国土交通省では下請債権保全支援事業として、ファクタリングの保証料率の一部を補助しています。2016年現在、料率の2分の1、年率最大1.5%までの補助を受けることができます。建設業界は多数の下請けや孫請けから成り立つピラミッド型構造になっており、しばしば連鎖倒産が問題になってきました。

工事には多額の資材費や人件費がかかるのに対して、代金が支払われるのはずっと後なので、売掛債権が不安定になりがちです。下請債権保全事業はこれを解消するための制度です。

下請け業者や資材業者が元請け業者に保有する売掛債権に対して、保証ファクタリングを利用しやすくする目的があります。国が支援していることからも、ファクタリングが果たすの役割の大きさが窺われます。

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